日本政策金融公庫はこのほど、全国小企業月次動向調査の昨年12月分を公表した。同月の小企業の売上ＤＩはマイナス61.1と、前月（マイナス47.0）から14.1ポイント低下した。1月はマイナス56.1と、同月から5.0ポイント上昇の見通し。
ＤＩは前年同月比で売り上げが増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値（季節調整値）。
非製造業6業種を見ると、サービス業が15.9ポイント減のマイナス66.8。運輸業が18.5ポイント減のマイナス57.5。飲食店が30.6ポイント減のマイナス89.3。運輸業では個人タクシーがマイナス100と、全てが減少と回答した。
1月はサービス業がマイナス54.5、運輸業がマイナス52.7と、マイナス水準ながら前月から上昇。飲食店はマイナス90.7と引き続き厳しい見通しだ。
調査は1月5～12日、同公庫取引先の小企業（従業者20人未満。卸売業、小売業、飲食店は10人未満）1500企業に実施。このうち1300企業から有効回答を得た。
