インバウンドを取り巻く情勢が活発化してきた。政府が来年開催される愛知万博の会期中、韓国人の訪日ビザを免除する方針を示したのに続き、今年9月15日から中国人団体観光旅行のビザ発給地に天津市など1市4省を加えると正式発表した。
「ビジット・ジャパン・キャンペーン」（VJC）で目標とする2010年までの訪日客倍増、1千万人達成には、有望市場の韓国、中国などからいかに多くの客を呼び込むかがポイントとされ、政府のこうした決定に関係者の期待が高まっている。
ただ、9月から中国人の団体観光旅行先が欧州で大幅に拡大されることになり、現地では大きな話題となっている。日本にとっては“競争相手”が増えたことになり、今後は独自の魅力を打ち出すなど、いっそうの誘致施策が求められよう。
