観光庁は11日、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の参加事業者に対するウェブアンケート調査の結果をまとめた。今年1～5月における利用実績・予約状況がコロナ禍前の2019年同月比で70％以上減少したと答えた事業者の割合は、宿泊業では3月には約3割といったん縮小したが、5月には約5割に拡大し、再び業績が悪化している可能性があることが分かった。
Ｇｏ Ｔｏトラベルの全国停止を踏まえ、宿泊・旅行事業者の経営状況を把握するため、Ｇｏ Ｔｏトラベル事務局を通じて参加事業者にウェブアンケート調査を実施した。調査期間は4月19～22日。回答数は、宿泊事業者が5467件、旅行事業者が3117件。
今年1～5月の宿泊業、旅行業の実績、予約状況などを19年同月比で聞いた。1～3月については実績で、4月は回答の時期を境に実績と予約で、5月は予約の状況として回答してもらった。
宿泊業では、19年同月比で70％以上減少と回答した事業者の割合は、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業が年末に全国で停止された影響もあり、1月が42.3％、2月が43.0％だった。3月には31.0％となったが、感染の再拡大などが影響したためか、4月には42.3％、5月には47.2％となった。
旅行業では、実績・予約の状況が19年同月比で70％以上減少したと回答した事業者の割合は、1月が81.4％、2月が84.0％、3月が76.0％、4月が81.5％、5月が84.2％と厳しい状況が続いている。
ゴールデンウイーク期間の実績などは、追加でウェブアンケート調査が実施されている。
