東京商工リサーチによると、今年４月の宿泊業の倒産（負債額１千万円以上、法的倒産と私的倒産を含む）は４件、負債総額は９億８２００万円だった。件数、額とも大幅に減少し、今年最少となった。
件数は前年同月比６３．６％、前月比５５．６％それぞれ減少（７件減、５件減）。負債総額は前年同月比８１．１％、前月比３２．７％それぞれ減少（４２億１３００万円減、４億７８００万円減）した。
件数は１月の６件、額は３月の１４億６千万円を下回り、ともに今年最少。件数は４カ月ぶり、額は４カ月連続で前年同月を下回った。
前年同月は３件あった負債１０億円以上の倒産がなく、全て従業員１０人未満の倒産。小・零細規模中心の倒産の状況が続いている。
原因別では、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が３件で、構成比７５．０％。設備投資で調達した借入金が収益を圧迫し、事業継続が難しくなった企業の多さを反映している。
地域別では、長野県が２件と半数を占めた。
今年１～４月の累計は件数２７件、負債総額６５億６４００万円。件数は前年同期比１２．９％減。額は同６６．３％減。
