宿泊業の1月売上高、前年比51%減少


7ヵ月ぶり5割超す

 総務省のサービス産業動向調査によると、今年1月の宿泊業(旅館・ホテル、簡易宿所、下宿業)の売上高(速報値)は前年同月比51.4%減の2453億3300万円だった。減少率が5割を超すのは昨年6月以来、7カ月ぶり。

 昨年3月に46.2%減、4月に75.6%減、5月に81.0%減と大きく落ち込んだが、6月以降は減少幅が縮小。Go Toトラベルが本格化した10月は19.1%減まで回復した。ただ、Go To事業の一時停止、緊急事態宣言の再発出で減少幅が再拡大した。

 サービス産業全体の売上高は11.1%減の28兆8201億4200万円。宿泊業以外では、飲食店が44.6%減の1兆1920億7900万円。娯楽業(公園・遊園地、興行場・興行団、遊戯場など)が17.9%減の2兆5513億8100万円。道路旅客運送業が42.4%減の1753億1600万円。

 9の産業大分類別では、全てが前年同月を下回った。「宿泊業、飲食サービス業」が42.4%減、「生活関連サービス業、娯楽業」が23.2%減と、減少幅が大きかった。「情報通信業」(1.5%減)など6産業は10%未満の減少にとどまった。

宿泊業の従事者、前年比13%減少

 1月のサービス産業の事業従事者数は、宿泊業が前年同月比13.2%減の66万200人。11カ月連続で減少した。
新型コロナウイルスが感染拡大した昨年3月から減少。10%以上の2桁減は昨年5~9月と12月、今年1月で、このうち1月が最も減少幅が大きかった。

 サービス産業全体は2.6%減の2989万1千人。宿泊業以外では、飲食店が10.2%減の393万4300人。娯楽業が5.6%減の88万7800人。道路旅客運送業が7.7%減の49万4800人。

 
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