宿泊業の人手不足が再燃 7割弱、全51業種中ワースト1位に

  • 2022年9月21日

強い危機感、各地で対応進める

 宿泊業界の人手不足問題が再燃している。帝国データバンクの今年7月の調査によると、企業の人手不足割合は正社員で47.7%と前年同月比7.0ポイント上昇。このうち旅館・ホテルは同44.2ポイント増の66.7%と全51業種中のワースト1位となった。アフターコロナ期の今後は同問題がさらに深刻化することは必至。経営者は危機感を抱き、対応を進めている。

 正社員を不足とする旅館・ホテルの割合は、コロナ禍前の2019年6月が73.1%と過去最高を記録。しかし、コロナ禍により状況は一変し、20年4月に12.5%、21年1月に5.3%と、その割合は大きく低下した。

 その後、ウィズコロナが定着する中で、割合は徐々に上昇。この7月はピーク時に迫る7割弱となった。

 一方、非正社員の不足割合は、全業種計で前年同月比6.0ポイント増の28.5%。業種別では飲食店が73.0%(前年同月比16.6ポイント増)とトップで、旅館・ホテルは55.3%(同15.8ポイント増)と4位。正社員とともに、こちらも高水準となった。

 

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 全国の主な旅館の経営者に現在の人手不足状況と、その対策を聞いた。

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