東京商工リサーチによると、今年上半期（１～６月）の宿泊業の倒産（負債１千万円以上、法的倒産と私的倒産を含む）は３８件で、前年同期比１９.１％減少した。上半期では２０１５年（３８件）以来、３年ぶりに４０件を割り込んだ。負債総額は１２２億７６００万円で、同４８.２％減少。上半期では１７年（２３６億８９００万円）を下回り、この２０年で最少を記録した。
地区別では中部が１７件、同５４.５％増と唯一増加した。長野県が９件、同８０.０％増と全体を押し上げた。北海道は発生がなく、近畿が１件（同６６.６％減）、九州が３件（同５７.１％減）と大きく減少した。
東日本大震災関連倒産は、直接で１件、間接で１件の合計２件発生した。
原因別では「販売不振」が１９件、同３８.７％減。倒産全体に占める割合は５０.０％。次いで「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が１３件、同７.１％減。「他社倒産の余波」「事業上の失敗」「設備投資過大」が各２件だった。
宿泊業について同社は「訪日外国人数の記録更新が続き、インバウンド需要をにらんだ宿泊施設の建設ラッシュに沸く地域がある一方、恩恵にあずかれない地域や新規投資が難しい小規模事業者は厳しい状況が続いている」と指摘している。
６月単月の倒産は６件、負債総額は４３億３千万円だった。
件数は前年同月比４０.０％減少、前月比２０.０％増加。額は前年同月比１０２.３％、前月比２１３.３％それぞれ増加した。
