観光庁は1日、「宿泊施設を核とした観光地のＤＸ推進に向けた実証事業」の公募を開始した。宿泊施設が核となってＤＸ技術を活用し、地域の観光関係事業者などとの連携を通じ、地域全体での収益力向上を目指す実証事業を支援する。
地域の観光産業の核となる宿泊施設では顧客や会計などのデータを管理するＩＴツールを導入しているが、施設内での活用にとどまる。地域の観光関係事業者などとデータ連携していないため、データを活用した分析、戦略に基づく地域全体としての施策に取り組めていない。双方がデータを活用し連携を強化すれば、地域の観光関係事業者間での相乗効果や地域全体の収益最大化が期待できる。宿泊客にとっても宿泊前後の周遊、飲食、購買など地域内での活動での利便性が高まる。
こうした観点を踏まえ、同事業では、宿泊施設が核となってＤＸ技術を活用し、地域の観光関係事業者などとの連携を通じ、地域全体での収益力向上を目指す実証事業を行う。申請主体は、宿泊施設、宿泊施設と同事業の取り組みを行う民間事業者、ＤＭＯ、観光協会、業界団体など。
支援対象経費は500万～2千万円（税込み）。
選定件数は20件程度。公募期間は8月31日まで。
公募に関する問い合わせ先は、「宿泊施設を核とした観光地のＤＸ推進に向けた実証事業」事務局（ＪＴＢ霞が関事業部）ＴＥＬ03（6737）9263。
