日本政策金融公庫はこのほど、全国中小企業動向調査の1～3月期分を公表した。小企業（原則従業者20人未満）、中小企業（原則従業員20人以上）の業況判断ＤＩはともに前期（昨年10～12月期）から上昇。業種別では宿泊・飲食が大きく上昇した。
小企業の業況判断ＤＩ（業況が良いと回答した企業割合から悪いと回答した企業割合を引いた値）は前期比1.7ポイント増のマイナス26.3。マイナス水準ながら2期連続で上昇した。調査では小企業の景況について「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られる」と総括している。
業種別に見ると、非製造業7業種のうち飲食店・宿泊業が13.0ポイント増のマイナス17.3と、マイナス水準ながら大きく上昇した。
サービス業（0.2ポイント増のマイナス31.5）、運輸業（4.7ポイント増のマイナス11.9）、小売業（2.1ポイント増のマイナス32.9）も上昇した。
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