宿泊・飲食、正社員63%が不足 日本公庫12月調査

  • 2020年4月5日

 日本政策金融公庫はこのほど、中小企業の雇用と賃金に関する調査を行った。昨年12月時点の社員の過不足感は、宿泊・飲食サービス業の正社員で63.2%、非正社員で67.1%が不足と回答した。

 不足の割合を非製造業10業種別に見ると、正社員では運送業(除く水運)が76.7%と最も高く、建設業(75.1%)、情報通信業(67.2%)、宿泊・飲食サービス業が続く。

 非正社員では宿泊・飲食サービス業が突出して高く、小売業(48.6%)、サービス業(47.2%)、運送業(除く水運、44.8%)が続いている。

 
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