宮城県が導入を検討していた「宿泊税」について、同県の村井嘉浩知事は2日、議会に提出していた条例案を取り下げると表明した。
日本旅館協会東北支部連合会宮城県支部、宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合など、県の宿泊業界が税の導入に反対する運動を展開する中、新型コロナウイルスによる多くの宿泊キャンセルが発生。議会での議論の継続が難しいと判断した。条例案の再提出は「白紙」としている。
宮城県の条例案は、1泊3千円以上で一律300円を徴収する内容。観光振興の財源確保を目的に新税の導入を目指していたが、「税の使途が観光全般に及ぶなら、各業界から幅広く徴収すべき」「震災後、宿泊客の戻りは道半ば」と宿泊業界が強く反対していた。
