帝国データバンクはこのほど、全国の企業を対象に女性登用に関する調査を行った。管理職の中で女性が占める割合は平均６・９％で、前年調査から０・３ポイント上昇した。業種別では、旅館・ホテルが１３％で、ランキングの７位に上がっている。今後、自社で女性管理職の割合が増えると見込む企業はおよそ４社に１社だった。
調査は全国の企業２万３７６７社に実施。１万９３社から有効回答を得た。
自社の管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合は、「０％（全員男性）」が４９・２％と、半数近くの企業が回答した。以下は、「１０％未満」３０・１％、「１０％以上２０％未満」７・３％、「２０％以上３０％未満」４・３％、「３０％以上」６・４％、「分からない」２・８％。この結果、女性管理職割合は平均６・９％と、前年から０・３ポイント増となった。
女性管理職の割合が高い上位１０業種は、１位「繊維・繊維製品・服飾品小売」（３４・０％）、２位「医薬品・日用雑貨品小売」（３０・７％）、３位「医療・福祉・保健衛生」（２２・６％）、４位「郵便、電気通信」（２０・２％）、５位「教育サービス」（１９・３％）、６位「不動産」（１３・１％）、７位「旅館・ホテル」（１３・０％）、８位「人材派遣・紹介」「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（１２・２％）、１０位「家具類小売」「繊維・繊維製品・服飾品製造」（１１・８％）。
旅館・ホテルは前年調査の１２・１％から０・９ポイント上昇。ランキングも前年の１２位から７位に上昇した。
女性管理職割合の今後については、５７・９％と半数以上が「変わらない」とした。ただ、２４・０％と、およそ４社に１社が「増加する」としている。このほか「減少する」が１・８％、「分からない」が１６・３％。
「女性が一層活躍していくために、社会全体としてどのような取り組みを進めていくことが重要と思うか」を複数回答で尋ねたところ、「保育・幼児教育等の量的・質的向上」（５８・８％）、「待機児童の解消」（５１・７％）の二つが半数以上を占めた。
