左から真柳社長、石井市長、森安町長、上村市長、シモンズＣＥＯ
大和リゾートとアコーは6日、「自治体連携プロジェクト」を発表した。両社は、大和リゾートが全国で展開する23軒のリゾートホテルを24年4月から、パリに本社を置くグローバルホテルチェーンのアコーが展開する「グランドメルキュール」と「メルキュール」にリブランドする。それに伴って、各ホテルが位置する自治体と連携し、地域観光資源の発掘、活性化を積極化する計画だ。
アコーアジア・プレミアムミッドスケールエコノミー部門ＣＥＯのガースシモンズ氏は「日本には長い歴史と独特の伝統文化、最新のテクノロジー、素晴らしい料理があり、季節ごとの魅力にあふれている。各地域の魅力を再発見し、宿泊客により豊かな宿泊体験を提供していきたい」とあいさつ。その上で「アコーは24年春までに日本国内で第3位のインターナショナルホテルチェーンになる。グローバル戦略の一環で既存ホテルの価値を高め、アコー全体のブランドをより強固にしていく」と強調した。
大和リゾートの真柳宏二社長は、「全国23ホテルのリブランドと同時に新しい旅のスタイル『はなれ旅』を提案していく。メジャー観光スポットを『母屋』、その一歩先を『はなれ』と位置づけ、分散型旅行を促進してオーバーツーリズムの解消にも貢献したい。はなれの絶景ロケーション、地元の人々との出会い、未知のアクティビティ・文化・食体験、などを各自治体と包括連携協定を結んで共に創造していきたい」と意気込みを語った。
「グランドメルキュール南房総リゾート＆スパ」の立地する千葉県南房総市から石井裕市長、「メルキュール鳥取大山リゾート＆スパ」のある鳥取県西伯郡伯耆町からは森安保町長、「グランドメルキュール八ヶ岳リゾート＆スパ」の山梨県北杜市からは上村英司市長が同日の発表会に出席した。
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