MATCHAとは7月31日、大分県のインバウンド全国推進協議会と包括連携協定を締結したと発表した。
訪日外国人向けメディア「MATCHA」を運営する株式会社MATCHA（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青木優）と、「インバウンドに優しいおもてなし認定証」制度を全国展開する一般社団法人インバウンド全国推進協議会（大分県、会長：二宮謙児）は、訪日外国人旅行者の受入体制と情報発信の強化を全国的に連携して取り組むための「包括連携協定」を締結しました。
訪日･在日外国人向けメディアを運営する株式会社MATCHAは、令和4年9月より、MATCHAに多言語で記事やスポットを無制限で投稿できる「MATCHA Contents Manager（MCM）」を自治体や観光事業者向けに全国展開し、地域の多言語情報発信を支援しています。
大分県を本拠地とする一般社団法人インバウンド全国推進協議会（旧：インバウンド推進協議会OITA）は、令和5年3月より訪日外国人客の受入体制の成熟度を測る「インバウンドに優しいおもてなし認定証」の申請受付を始めました。その後、大分県内のみならず、他県からも申請者が現れたため、組織と名称変更を行い本格的な全国展開を目指しています。
今回、両者の強みである「受入体制の強化」と「多言語情報発信」を相乗効果的に促進することを主たる目的として、インバウンドに関する包括連携協定を締結することになりました。
具体的には、協議会が認定した施設を「MATCHA」で紹介し、外国人客の誘致促進を図ります。また、併せて、認定施設にはMATCHAの自動多言語化投稿システム「MCM」を無料で提供し、利用者数の拡大を図ります。
調印式出席者：
（一社）インバウンド全国推進協議会 会長 二宮謙児
（株）MATCHA 取締役COO 齋藤慎之介
