中国系ランオペや県内事業者43社参加
大分県観光局は7月29日、県内にいながらウェブを活用して遠隔地と商談を行うオンライン商談会を開催した。県が主催する初めてのオンライン商談会には国内にある中国系ランドオペレーター20社、宿泊施設や観光協会、旅館組合など県内事業者23社の計43社が参加。新型コロナウイルス感染症収束後の観光誘客に向けた取り組みを加速する。
商談会は、運営事務局が大分県庁に設けられ開催。事前に中国系ランオペと県内事業者のマッチング、割り当てを行い、当日はウェブ会議システムを使い個別商談を実施した。
商談会では、各出席者が名刺交換用の名刺データや商談会で使用するデータ資料を、画面共有機能を使って相手側に見せながら行った。
「ウィズコロナ時代のニューノーマルとなるであろうオンライン商談会をより良いものにしていく」と大分県。10月には、国内向けのオンライン商談会を開催する予定だ。
今後は、商談会の相手を海外にも広げ、誘客拡大を図る。
開会あいさつする大分県観光局の秋月久美局長