旅行ガイドブックを発行している地球の歩き方（本社・東京都品川区）はこのほど、日本国内で誘客プロモーションを展開している各国の政府観光局・機関を対象に「コロナ禍における意識・活動調査」を3月25日～4月2日に実施し、49団体からの回答結果をまとめた。コロナ禍の影響を受けて約6割が活動を縮小、約2割が休止中で、通常通り活動を実施しているのは約2割にとどまることが分かった。
活動状況は、「通常通り」が22.4％、「活動を縮小」が55.1％、「活動は完全に休止中」が22.4％だった。活動縮小中の事業内容を複数回答で聞くと、「現地の感染状況や最新状況などをＳＮＳ、メルマガ、ホームページなどで発信」が83.3％、「ＢｔｏＢ旅行業界向けセミナーの実施、企画提案」が80.0％などだった。
今後の活動予定では、「現在の活動を継続予定」が61.2％、「（現在の活動に加えて）新たな活動を予定」14.3％、「活動を再開予定」6.1％、「活動休止を継続予定（再開未定）」10.2％、「未定」が8.2％。
積極的な活動を再開するタイミングについては、複数回答で「本局の判断・指示による」が71.4％、「外務省感染症危険レベルが渡航可能なレベルに下がったとき」が38.8％、「日本帰国時の2週間自主隔離が解除されたとき」が32.7％、「日本から自国へ入国する際の規制がなくなったとき」が30.6％、「運休していた航空便の再開が発表されたとき」が24.5％。
積極的な活動再開の想定時期については、「今年7～9月」が28.6％、「今年10～12月」が24.5％、「今年4～6月」が12.2％、「来年以降」が4.1％、「分からない」が30.6％だった。
