外国人特定技能、宿泊業の技能測定試験に391人 観光庁、円滑な受験を支援

  • 2019年5月9日

 外国人材の就労拡大に向けて新設された在留資格「特定技能1号」の宿泊業の技能測定試験が14日、国内7カ所で初めて行われた。受験申し込みはほぼ定員通りの761人だったが、当日の受験者数は391人だった。

 試験会場は、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡。受験申し込みは、札幌以外は定員に達した。受験者の中心は、留学生などすでに日本に滞在している外国人とみられる。

 宿泊業の技能測定試験について観光庁の田端浩長官は、17日の専門紙向け会見で「当日の受験者数が少なくなった理由は判明していないが、他分野の試験の状況なども把握して、必要に応じてさまざまな改善を講じながら制度の適切な運用に努めていく」と述べた。

 宿泊業の技能測定試験は、日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟が共同で設立した「一般社団法人宿泊業技能試験センター」が筆記・実技(口答)試験を実施。第1回試験の合格発表は5月25日の予定。

 合格した外国人は旅館・ホテルと雇用契約を結び、在留資格を申請。各種手続きなどを経て、就業は早くて夏ごろとみられる。旅館・ホテル業の4団体はそれぞれに、会員施設の求人情報を集約して発信することを検討している。 

 宿泊業の技能測定試験は、2回目の国内試験が10月ごろ。海外での試験も調整中。観光庁の田端長官は「志望者に円滑に受験してもらえるよう宿泊業技能試験センター、関係機関と連携してしっかりと準備していく」と説明した。  

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