内閣府はこのほど、景気ウォッチャー調査の1月分を公表した。同月の景気の現状判断ＤＩ（季節調整値）は前月比1.6ポイント減の50.2と4カ月ぶりに低下した。サービス関連、飲食関連、小売関連のＤＩが低下した。宿泊業、旅行業など、多くの回答者から能登半島地震の影響を指摘する声がある。
ＤＩは地域の景気の動向を観察できる業種の人々に、3カ月前と比較した景気の現状と、2～3カ月先の景気の先行きについて、「良い」「どちらともいえない」「やや悪い」など5段階で判断してもらい、結果を数値化したもの。
現状判断ＤＩは、サービス関連が同3.3ポイント減の51.2。飲食関連（同7.8ポイント減の50.6）、小売関連（同1.2ポイント減の48.8）も低下した。
先行き判断ＤＩは、全業種計が同2.1ポイント増の52.5。業種別では、サービス関連（同0.3ポイント減の54.9）のみが低下。飲食関連、小売関連は上昇した。
景気判断理由の主な声は次の通り。
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