温泉法、自然公園法の運用が論点
温泉資源への影響 懸念
環境省は、地熱開発の促進に向けて、自然公園法、温泉法の運用の見直しに着手した。国内の地熱資源の多くは国立・国定公園内にあり、温泉地に隣接していることから、開発を促進するには規制の緩和が課題となる。自然公園法の関係では国立・国定公園内での地熱発電開発の基準の在り方、温泉法の関係では生産井の距離規制や本数制限などが論点。6月28日に開いた審議会を皮切りに、7月中には地熱専門家や事業者団体で構成する検討会を立ち上げて議論を本格化させる。検討会の提言を踏まえて、9月末までに必要な見直しを行う考えだ。
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