地域銀行で、取引先企業や地方自治体に対するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援が急務となっている。人手不足に直面し、事業の継続が危ぶまれる取引先も出ており、ＤＸの前段階となるデジタル業務改革が求められる先も少なくない。直近の調査では、全国の市区町村の約半数がＤＸ推進体制を構築していないことが判明した。
帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2023年4月）」によれば、有効回答の全国約1万1千社のうち、正社員の人手不足の割合は51％となった。業種別では「旅館・ホテル」が75％で最も高く、「情報サービス」が74％、「メンテナンス・警備・検査」が67％で続いた。【記事提供：ニッキン】
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