政府系ファンドの地域経済活性化支援機構は、八十二銀行（本店・長野市）や長野県内の地域金融機関と連携し、長野県の観光を活性化させるファンドの設立準備を進めている。仮称を「ALL信州観光活性化ファンド」とし、今月末の設立に向けて具体的な協議を開始。先行して支援するパイロット地域には、湯田中渋温泉郷や志賀高原で知られる山ノ内町を選定している。
ファンドの設立を協議しているのは、同機構と八十二銀行のほか、長野銀行、長野信用金庫、上田信用金庫、松本信用金庫、諏訪信用金庫、アルプス中央信用金庫、飯田信用金庫、長野県信用組合、長野県信用農業協同組合連合会。
同機構と八十二銀行は、昨年10月、長野県での観光を通じた地域活性化について連携協定を締結。観光まちづくりを支援する基本的な構想が固まったことから、地域金融機関とともにファンドを設立して施策を具体化させる。
まずパイロット地域の山ノ内町の観光関係企業に対し、投融資や専門家による経営への助言などの支援を行う。外国人旅行者の受け入れ拡大などを含め、地域の実情に応じた事業を後押しする。
ファンドを活用した支援は、山ノ内町にとどまらず、長野県の他の観光地域にも広めていく。
また、同機構は1日、奈良県桜井市を中心とする地域の観光振興に向けて、大和信用金庫（本店・桜井市）などともに「やまと観光活性化ファンド」を設立した。大神神社の参道・沿道整備を進める同市三輪地区の事業者と連携し、着地型・滞在型観光の仕組みづくりなどに取り組む予定。
やまと観光活性化ファンドの規模は1億5千万円。同機構、大和信用金庫のほか、AGSコンサルティング、REVICキャピタルで構成。地域の事業者に対する投融資、経営への助言などを行う。
