赤羽一嘉国土交通相は13日の会見で、新型コロナウイルスの水際対策の強化で、国内の航空会社に対し、国際線の日本到着便についてトランジット客を除き1便当たりの搭乗者数を100人以下にするよう要請したことを明らかにした。
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部(5日)は、水際対策強化の新たな措置を決定。その対策の一つとして、「検疫の適切な実施を確保するため、変異株の流行国・地域をはじめ、日本に到着する航空機の搭乗者数を抑制し、入国者数を管理する」が盛り込まれた。
対策強化を踏まえて国交省は、厚生労働省と連携し、国交省から航空会社に対し、到着旅客数の抑制を要請した。
水際対策では、入国者総数についても、検疫の確実な実施を確保する観点から、当面、日本人や再入国者を含めて、平均1日当たり約2千人に抑制している。




