国土計画協会は2日、高速道路の利用を通じた観光と地域交流の推進を図る観点から、公益的団体などが実施する「高速道路利用・観光・地域連携推進プラン」の募集を開始した。実現可能なプランに対し支援を行う。
支援対象事業は、（1）高速道路と地域が相互に連携を図ることによって、高速道路の利用促進と地域活性化につながる事業（2）高速道路のＳＡ、ＰＡ、ＩＣ、スマートＩＣなどを活用して、高速道路の利用者や地域住民などの利便向上につながる事業（3）ＳＡ、ＰＡが設置されない新直轄道路などの近隣の「道の駅」やガソリンスタンドなどを活用して、利用者サービスの向上を図る事業、など。
応募対象者は、協議会、商工会議所、商工会などの公益的団体、第三セクターなど地方公共団体が出資する法人、ＮＰＯ法人、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人など。
応募プランの中から3件程度に支援する。支援金は、支援決定の翌年度（2022年度）から3年度（2024年度末）以内の計画実現を条件として、1件あたり上限1千万円。複数年度にわたる事業の1年度の支援金上限額は500万円。
応募期間は11月1日まで。詳細は国土計画協会ＴＥＬ03（3511）2185へ。
