政府が8日閣議決定した2022年度第2次補正予算案には、全国旅行支援の拡充など、国内観光の需要喚起策に関する新たな予算措置は盛り込まれなかった。
総合経済対策（10月28日閣議決定）には、「引き続き全国旅行支援等の国内需要喚起策の着実な実施などを通じて国内観光の活性化を図っていく」と記載されていた。
実施中の全国旅行支援の予算は約5600億円で、都道府県に配分されている。これ以外に観光庁には「新たなＧｏ Ｔｏトラベル」の事業費として約2700億円が確保されている。今後の支援の拡充や期間の延長などは未定だ。
