国土交通省は4月17日、地域の課題解決に資するＭａａＳのモデルを構築しようと、日本版ＭａａＳに関する実証実験のプロジェクトの公募を開始した。交通手段と、観光、商業、医療、教育などのサービスをデータの連携によって一体的に提供する実証実験の経費を補助する。応募締め切りは5月末を予定。
国交省は、過疎地における移動手段の確保や観光地での二次交通の確保といった地域の課題解決につながる重要な手段として、ＭａａＳの早急な全国普及を目指しており、実証実験で方向性を探る。
申請対象者は、都道府県、市町村、自治体と連携した民間事業者や協議会。支援対象の経費は、交通手段と他のサービスなどを組み合わせる事業者間の連携基盤システムの構築に要する経費、データ収集・分析や利用者アンケートの実施に要する経費など。補助率は経費の2分の1以内。
有識者委員会の審議を経て、6月ごろに支援プロジェクトを選定・公表する予定。
国交省のホームページに公募要領が掲載されている。
