国土交通省は、国際会議の開催・誘致の拡大に向けて、「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律」（コンベンション法）の一部改正を検討している。民間への助成措置を含めた支援策を盛り込む考え。来年の通常国会への提出を目指す。同時に、開催・誘致に対する支援措置を来年度の予算要求につなげる方針だ。
柴田耕介・総合観光政策審議官は、5月の定例会見で「抜本的に態勢を強化しないと、開催件数の5割増は実現できない。法改正で誘致・開催支援の枠組みを構築する必要がある。法改正で対応する部分と、予算措置で対応する部分、その仕分けは今後詰めていきたい」と説明した。
現在、国は誘致活動への助成などを制度化していない。国際観光振興機構（JNTO）が、情報提供や海外宣伝、開催にかかわる寄付金の募集などのサポート事業を実施しているが、限定的な支援にとどまっている。
