固定資産税軽減 22年も継続へ 与党税制改正大綱

  • 2021年12月20日

 与党の自民、公明両党は10日、2022年度税制改正大綱をまとめた。旅館・ホテルに関係する部分では、固定資産税の負担軽減措置を22年度も継続することが決まった。

 21年度は新型コロナ禍対策で、地価が上昇しても税額を20年度と同じに据え置く措置が取られていた。

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