名古屋鉄道1日、名鉄グループ中期経営計画「Ｔｕｒｎ―Ｏｖｅｒ2023～反転攻勢に向けて～」で掲げる事業構造改革、成長基盤構築の業務執行スピードをさらに加速するため組織改正を実施した。「地域活性化推進本部」の新設などを行った。
組織改正では、地域活性化推進本部のほか、鉄道事業本部「駅運営部」を新設。地域活性化推進本部は、地域活性化推進体制の構築を目的に、同本部内に「まちづくり推進部」「地域連携部」を設置し、開発、交通、観光レジャー事業などと併せた”包括的なまちづくり”の司令塔としての役割を担い、グループ一体となった沿線、地域の活性化を積極的に推進する。駅運営部は、東部、中部、西部の3支配人室を統合。駅統括業務の効率化や体制をスリム化する。
このほか、不動産事業本部を廃止、鉄道事業本部営業部を「旅客営業部」に改称した。
