新型インフルエンザの影響で旅館・ホテル業の資金繰りが懸念されているが、厚生労働省はこれら業種の経営安定化のため、7月1日から「衛生環境激変対策特別貸付制度」を発動することを決めた。同省によると、旅館・ホテルを対象とした同制度の発動は、重症急性呼吸器症候群(SARS)が発生した03年以来。
日本政策金融公庫から旅館・ホテル業者に対し、運転資金を他の融資制度とは別に3千万円貸し付ける。返済期間は5年以内(特に必要な場合は7年以内)で、取扱期間は12月末まで。貸付利率は基準利率(2.3〜2.6%)だが、特別利率(1.4〜1.7%)の適用もある。
