北海道観光振興機構(坂本眞一会長)はこのほど、道内の観光事業者と、農林水産業や製造業、大学などとの連携を促進し、新しい観光商品を創出する「地域観光商品開発促進事業」の支援対象事業を発表した。ニセコ地域で観光事業者と大学院生が商品開発を進める事業など19件を選んだ。
同事業は、観光事業者が異業種とのコラボレーションにより、地域の新たな観光商品づくりや受入れ体制の整備などを行い、広域的な観光振興を図るため、今年度創設されたもの。総事業費は3千万円で1事業につき最大200万円までを助成する。
支援対象に選ばれたニセコ地域の事業は、観光事業者が大学院生と共同で実施。閑散期のコンドミニアムを活用し、首都圏の富裕層向けの商品開発を進める。
このほかに知床の観光協会と福祉団体が連携した障害者と介護者のレスパイト(息抜き)サービスを進める事業。十勝・釧路・網走地域の観光協会と大学、医療関係者が連携して取り組むヘルスツーリズム事業などがある。
