北海道観光振興機構、会長に小磯・北大客員教授を選任


就任の抱負を述べる小磯新会長

 北海道観光振興機構(548会員)は6月22日、2020年度通常総会を札幌市内のホテルで開催し、任期満了に伴う役員改選で2期4年間、会長を務めた堰八義博氏(北海道銀行会長)に代わり、新会長に小磯修二氏(北海道大学客員教授)を選出した。

 副会長は1人増員して蒲生猛氏(北海道エアポート社長)、宮崎誠氏(日本ホテル協会道支部長)ら新任5人を含む13人。理事らに新任11人を含む31人を選任した。

 総会の冒頭、退任する堰八会長は「一昨年の胆振東部地震で落ち込んだ観光客をいち早く取り戻すことができ、今年は観光拡大に期待のかかった年だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で例のない厳しい状況になった」とした上で、「どうみん割やGo Toキャンペーンもスタートする。新体制のもと、北海道観光の回復に頑張ってほしい」とあいさつした。

 新会長に就任した小磯氏は、「これまで一貫して地方の活性化に取り組んできた。その経験を生かしてお役に立ちたい。コロナ危機で大きく変化した社会の意識や仕組みにいかに対応するか。北海道の魅力を高める契機にする必要がある。人々の旅行への欲求は変わらない。力を合わせてしっかり取り組みたい」と抱負を語った。

 小磯氏は1948年大阪市生まれ。旧北海道開発庁(現国土交通省)出身で、釧路公立大学長や道の観光審議会長などを務めた。

 20年度の事業計画では、コロナ感染症からの回復が最大の課題であることから、国や道の観光需要喚起キャンペーン事業と連携した情報発信や誘客活動に全力を挙げる。今後の追加対策にも積極的に対応して、官民一体となった取り組みを進めることを確認。

 また、魅力ある観光地づくりに向けた人材育成や商品開発、基盤整備などの支援、国内外からの誘客促進を図る情報発信や戦略的プロモーションの実施、東京オリ・パラやAT世界サミットに向けた魅力発信や受け入れ環境整備などの事業を引き続き推進することとし、前年度と同額の16億1千万円の事業予算を承認した。

 総会は、新型コロナの感染防止のため、書面による参加に協力を求めて出席者数を限定し、会場では、マスク着用や座席間隔を広く取り、議事時間も短縮して行った。

 新役員体制は次の通り(敬称略)。

 会長=小磯修二(新任)▽副会長=大西雅之、西野目信雄、西海正博、笹本潤一、林雅子、原田寛、山崎賢太郎、友定聖二(以上再任)、今井一彦、佐藤譲、蔦井孝典、宮崎誠、蒲生猛(以上新任)▽専務理事=佐藤誠之(新任)▽常務理事=木原昌良(新任)
     

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