観光産業界の意見、要望を政治、行政などに反映させ、北海道観光の継続的な発展を目指す民間団体「北海道観光を考えるみんなの会」(会長=古田和吉JTB北海道社長)が17日、設立された。道内の旅行会社や旅館・ホテル、バス、鉄道、観光施設などで組織され、会員数は191。
今年6月25日に道内の観光関係者が参院選立候補予定者に観光政策を聞く公開討論会を開催したことが契機に。札幌市内で開かれた設立総会で古田会長は「観光業界が抱えている問題や改善すべき点を継続的に政治や行政に訴え続けていく、業界全体の組織が必要だ。発展し続ける北海道観光の実現を目指す」と意欲を示した。北海道観光振興機構や北海道、札幌市など行政とも連携して進める。
会にはJTB北海道、日本旅行北海道、近畿日本ツーリスト北海道、トップツアー、名鉄観光サービス、農協観光、東武トラベル、JR北海道、および各社と協定する旅館・ホテルや観光施設の団体などのほか、北海道経済連合会、菓子販売のきのとや、北洋銀行なども加わる。「裾野の広い観光産業を支えている多くの関連業界の皆さまにも北海道観光にもっと関心を持ってもらい、今まで以上に観光で訪れる人を大切にする運動をしていきたい」と古田会長。
来年1月8日には札幌市で、初代観光庁長官の本保芳明・首都大学東京教授をコーディネーターとして、道議会の有力な政党の代表者と同会メンバーが意見を交わす公開シンポジウムを予定。今後、選挙のたびに、立候補予定者に北海道の観光政策を聞く会などを企画していく考えだ。
古田和吉会長