観光客の来道を呼び掛けるメッセージを発表する高橋はるみ知事（18日、道庁で）
北海道胆振東部地震により北海道内の観光地では宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、観光客が激減するなど大きな影響を受けている状況から、北海道や北海道観光振興機構は風評被害の払拭（ふっしょく）と誘客に向けた取り組みを急いでいる。国内外に広く情報発信するほか、国による「ふっこう割」制度の早期実現を目指す。
18日には北海道の高橋はるみ知事が観光客の来道を呼び掛けるメッセージを発表。道外や海外に向けて「北海道の大部分の地域は交通や宿泊など観光客の受け入れに全く支障がない」ことを強調した上で、「これから北海道は鮮やかな紅葉が野山を覆い、実りの秋を迎える。これまでと同様、国内外から多くの方々にお越しいただき、私たち道民と親しく交流していただくことを切に願っている」と訴えた。
道はホームページや各種印刷物に知事のメッセージを掲載。広く情報発信する。
また、道と経済産業団体などによる「緊急経済対策官民連携協議会」を設置。観光を含めた産業経済の復旧に官民挙げて総合的な取り組みを進めていく。
そうした中で道は、当面の風評被害対策として、道内各地の正確な情報発信と誘客を呼び掛けるポスターやパンフレットの作成、海外メディアの招へいによる海外への情報発信、海外でのプロモーションなどを観光関係者と連携して実施するとともに、国に要請中の「ふっこう割」を早期に実現したいとしている。
北海道観光振興機構は、全国で行われる各種のイベントの活用や、動画の作成による情報発信をはじめ、道外や海外の旅行会社に対する送客の要請活動などを行う。
北海道には昨年度279万人の外国人観光客が来ており、とりわけアジア地域からの観光客が多い。北海道観光振興機構の堰八義博会長は「できるだけ早くそれらの地域を訪問し、北海道の状況を説明していきたい」と話している。
観光客の来道を呼び掛けるメッセージを発表する高橋はるみ知事（18日、道庁で）
