調査会提言が報告・了承された自民党の経済産業部会（10月12日、党本部）
金融庁と中小企業庁は金融機関に中小企業支援を促すため、政策を集約した計画を再び打ち出す。日本政策金融公庫が提供する資本性劣後ローンの利用加速や、経営改善支援に取り組む信用保証協会の監督強化に改めて注力する。方針は、政府が近く取りまとめる経済対策に盛り込まれる見込み。ただ、具体的な政策の多くはすでに方向性が示されており、情報発信の側面が強い内容になりそうだ。
自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会が10月11日にまとめた提言で、両庁に新たな「プログラム」を作るよう求めた。「キャッシュフロー改善型経営改革・再生支援促進プログラム（仮称）」と名付け、収益・資本の両面で中小企業の財務改善を支援できる環境を整える考え。【記事提供：ニッキン】
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