日本政策金融公庫はこのほど、全国小企業月次動向調査の3月調査分を公表した。今年2月の売上ＤＩはマイナス19.0で、前月比9.1ポイント低下した。3月はマイナス51.8と、リーマンショック後の2009年7月（マイナス53.0）の水準に落ち込む見通しだ。
ＤＩは売り上げが前年同月比で増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値。
2月のＤＩを業種別に見ると、飲食店が前月のプラス水準（0.7）からマイナス21.7へ大きく低下。サービス業はマイナス21.5で、前月（マイナス3.3）から18.2ポイント低下した。小売業はマイナス19.3で、前月（マイナス18.8）比0.5ポイント減と小幅な低下。運輸業はマイナス4.2で、前月（マイナス11.0）からマイナス幅が縮小した。
3月の売上見通しＤＩは、飲食店がマイナス80.5と大きく落ち込むのをはじめ、小売業がマイナス59.8、運輸業がマイナス52.9、サービス業が45.6と、それぞれ大幅な低下を見込んでいる。
調査は3月2～6日、同公庫取引先の小企業（従業者20人未満。卸売業、小売業、飲食店は10人未満）1500企業に実施。このうち1357企業から有効回答を得た。
