非正社員過去最高
出口の見えない人手不足が続く―。帝国データバンクが1月に行った人手不足に関する企業の動向調査で、同月時点で人手不足を感じている企業割合は正社員で51.7％、非正社員で31.0％と、5カ月連続でそれぞれ5割超、3割超の高水準。特に旅館・ホテルが正社員で77.8％、非正社員で81.1％と、ともに全51業種中のワースト1位となっている。非正社員の不足割合は調査開始以降の最高となった。
正社員の過不足状況は、全業種計で不足が51.7％と、前年同月（47.8％）から3.9ポイント上昇。1月としては2019年（53.0％）に次ぐ2番目に高い水準となった。コロナ禍となった20年に49.5％、21年に35.9％と低下したものの、再び上昇している。企業の規模別では、大企業が62.1％と全体を大きく上回る。
業種別では旅館・ホテルが77.8％と3カ月連続のワースト1位。2位の情報サービス（73.1％）を4.7ポイント上回る。前年同月は41.9％、前々年同月は5.3％にとどまり、上昇の度合いが大きい。
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