内閣府がこのほど公表した今年3月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩ（季節調整値）が前月比13.2ポイント減の14.2だった。飲食とサービス関連を中心に全てのＤＩが低下。新型コロナウイルスの影響で極めて厳しい状況にあり、先行きも一段と厳しさが増す予想だ。
ＤＩは地域の景気の動きを観察できる宿泊業、商店、飲食店などの「ウォッチャー」に景気の現状や先行きを「良い」「やや良い」「どちらともいえない」「やや悪い」「悪い」の5段階で判断してもらい、結果を数値化したもの。
3カ月前と比較した景気の現状判断ＤＩは、家計動向関連、企業動向関連、雇用関連の全てが前月から低下した。家計動向関連のうち、飲食関連が15.3ポイント減の0.7、サービス関連が17.9ポイント減の7.4と、特に低い数字となった。
2～3カ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩは前月比5.8ポイント減の18.8。全てのＤＩが低下し、飲食関連が12.2（0.7ポイント減）、サービス関連が18.1（2.2ポイント減）と、引き続き低い数字となっている。
景気の判断理由で主な回答は次の通り。
「来店数自体は東日本大震災に似ている。震災と違うのはどのような形でのゴールとなるのか見えないところである。先行きが不透明であり、今後もっと悪くなるのか良くなるのか分からない。最後にこういったことが起これば回復するという答えが少しでもあれば、そこに向かって頑張れるのだが、それが見えないことが一番の不安要素である」（先行き、悪、東北、観光名所）。
「新型コロナウイルスに終息の兆しが見えない。景気は既に急激に減速しており、思い切った支援策がなければ耐えられない状態が続くと見ている」（先行き、悪、東北、観光型旅館）。
「新型コロナウイルスの収束も見えず、宴会部門の予約はほとんどがキャンセル状態である。この状況が2～3カ月続けば、倒産もあり得る厳しい状況になってきている」（先行き、悪、北関東、都市型ホテル）。
「新型コロナウイルスによる旅行の取り消し、延期案件は過去最悪レベルである。今月の取扱件数、取扱額とも前年同月比10％程度。9割近くの取り扱いがなくなり打つ手がない。2～6月の旅行取り消し金額も1億円を超え、さらに4月に入ると6～7月に決まっている旅行も中止になる見込みである」（現状、悪、東海、旅行代理店）。
「新型コロナウイルスの影響で、客室、宴会、レストランの全てに多大な影響が出ている。客室の3月稼働は何とか40％を維持できたが、4月以降の予約状況は絶望的である」（現状、悪、近畿、都市型ホテル）。
「例年の来客数の3分の1といった最悪の状況である」（先行き、不変、四国、観光型旅館）。
「いつ終息宣言が出るか分からない状態で、先行きどころか全く出口が見えない。20年以上、旅行業に携わっているが、観光業界全体がこんなに大打撃を受けたことはなかったかもしれない。国内で自粛や制限をこの先いくらやっても海外から持ち込まれてはほぼ意味がない」（現状、悪、沖縄、旅行代理店）。
「先行きが見えない。4～5月も売り上げは前年比30～40％を予測している。政府の緊急対策を願う」（先行き、悪、沖縄、観光型ホテル）。
