公正取引委員会は10日、岡山県岡山市の市立中学校の修学旅行の取り扱いについてカルテルを結んでいたとして、近畿日本ツーリスト(KNT)、東武トラベル、トップツアーの3社に対し、独占禁止法の遵守についての行動指針の作成などを含む排除措置命令を出した。
命令は、修学旅行の貸切バス料金や企画料金の料率などについて、事業者共同で金額を決定せず自主的に決めることを取締役会で決議することを求める内容。
市内中学校や一般消費者に向けた再発防止のための措置内容の周知や、法務担当者による定期監査の実施なども盛り込まれている。
3社のほか、JTB中国四国、日本旅行の2社についても独占禁止法の不法な取引制限の禁止規定の違反が認定されたが、公正取引委員会の調査前にカルテル違反の事実を自主申告したことなどから、排除措置命令の対象とはしなかった。
独禁法違反と認定された5社は、それぞれ自社のホームページに謝罪文を掲載。再発防止に向けた取り組みを進める姿勢を明らかにしている。