全日本ホテル連盟、50周年式典でパネルディスカッション

  • 2022年12月7日

参加者が各テーマを議論した

訪日、街づくりなどで意見交わす

 全日本ホテル連盟(ANHA、清水嗣能会長)は11月15日に東京都内で開催した創立50周年記念式典で、パネルディスカッションを行った。「観光立国への道標」のテーマのもと、同式典の基調講演で米国・オーランド州での観光施設について解説した米国・セントラルフロリダ大学博士・原忠之氏をコーディネーターに、自民党観光産業振興議員連盟会長代行・岩屋毅氏、観光庁国際観光部国際観光課長・齊藤敬一郎氏、日本政府観光局理事長代行・蔵持京治氏、東京商工会議所副会頭観光委員長・田川博己氏、ANHA・清水会長がパネリストとして登壇。各テーマについて、実例や直近のデータなどを踏まえながら意見を交わした。

国の観光振興策全般

 岩屋氏「安倍政権下で『観光立国』が国の大目標となり、観光が日本をけん引する柱として取り上げられるようになってきた。その一環としてインバウンド政策が順調に推移する中でコロナ禍を迎えた。コロナの感染状況を踏まえながら、観光立国を復活、再出発していかなければならない。先進各国でGDP(国内総生産)に占める観光の割合が約10%、日本はその約半分、言い換えれば倍の伸び代がある。各産業との関わりも深く、すそ野の広い産業だ」

 田川氏「岩屋先生のおっしゃる通りだが、一方で、『観光は本当に産業になっているのか』と。日本はものづくりの国なので、サービスに対する産業論が非常に遅れている。観光庁はじめ公的機関のみならず、われわれ観光業界従事者が『観光を産業』と意識し、地方創生として観光を生かす場合にも産業として成り立つことが重要」

 清水氏「現状、宿泊業界は大変な人手不足に直面している。ようやくコロナ禍からの脱却が見えつつある中、同業界は今、経営体力を回復させる段階にあると思う。コロナ禍は2年半続いているが、Go To事業や全国旅行支援の実施期間の合計はコロナ禍の期間を大きく下回っている。支援策はぜひ継続してほしい」

インバウンド

 齊藤氏「今年10月の入国者数が約54万人で、水際緩和前比で3.5倍に拡大し、日本来訪への期待の高さを数字でも実感している。一方、2019年10月は約250万人で、現状まだ20%ほど。もっと頑張らなければと感じている」

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