観光庁の笹森課長を交えたパネルディスカッション
全国旅館生活衛生同業組合連合会(全旅連)青年部(井上善博部長=福岡県原鶴温泉・六峰舘)は16日、東京の有明フロンティアビルで今年度第2回の県部長サミットを開いた。観光とまちづくりをテーマに観光庁観光地域振興課の笹森秀樹課長を招き、講演会とパネルディスカッションを行ったほか、エコポイント制度について勉強した。
「観光の現状とこれからの旅館の役割」と題して講演した笹森氏は、国内観光の現状や、全国各地で進んでいる観光圏整備事業、観光圏整備のための支援措置を解説。観光圏の形成を含めた観光まちづくりによる地域活性化に取り組む地域に向けて、庁としてサポート体制を構築している現状を説明し、積極的な活用を訴えた。
質疑応答では、「新しい観光事業について、議会で予算が通らない」との声が出たのに対し、笹森氏は「地域経済を支えるのは観光だと、皆さんがデータを示し、背中を押せば動くのでは」などとアドバイスした。
パネルディスカッションはパネリストに笹森氏と、青年部から井口智裕氏(新潟県越後湯沢温泉・HATAGO井仙)、阿部公和氏(山形県湯野浜温泉・亀や)、コーディネーターに柳一成氏(新潟県松之山温泉・ひなの宿千歳)を交えて進行。各地の観光まちづくりの取り組み事例を説明、成果と今後の展望を話した。
新潟、群馬両県の7市町村で形成する「雪国観光圏」にあるHATAGO井仙の井口氏は「『湯沢ブランド』では限定されるが、『雪国ブランド』では食を含めた観光魅力が一気に広がる。お客さまにより満足してもらうため、広域連携は必要だ」と訴えた。
このほかエコポイント制度については、電気工事とメンテナンス事業を手掛けるトータルソリューションの美齊津敬二取締役と荒井敏和執行役員が解説。旅館・ホテルでも必需品のエコポイント制度の対象家電(エアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビ)について、法人がポイントを得るための手続きなどを説明した。
観光庁の笹森課長を交えたパネルディスカッション
