全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
全旅連は9日、東京の都道府県会館で理事会を開き、6月13日の通常総会に諮る議案を審議するとともに、旅館業法改正案の成立を視野に「感染症と人権」をテーマに研修を行った。
法務省人権擁護局調査救済課の江口幹太課長が講演した。江口氏は「感染したことを理由に解雇される」「無症状・無自覚で訪れた店舗から謝罪や賠償を強要される」など「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」をもとにした差別の事例を紹介。
2003年、ハンセン病療養所の入所者がホテルの宿泊を拒否された問題について、病気についての正しい知識の普及と啓発を図るよう宿泊団体などに求めた厚生労働省の文書も改めて示し、その徹底を促した。
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