松村ブロック会長（右）
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会東北ブロック協議会（松村譲裕・全旅連東北ブロック会長）は21日、秋田市のホテルメトロポリタン秋田でブロック協議会を開いた。東北地区での住宅宿泊事業法（民泊新法）施行後の経過報告と外国人労働者雇用受け入れについて協議した。
協議会には、東北6県の旅館ホテル組合理事長、理事、事務局長と全旅連の正副会長、専門委員会の委員長ら約20人が出席。全旅連からは、野澤幸司会長代行、大木正治副会長、佐藤信幸常任顧問が出席した。
協議会では、松村ブロック会長が「業界の労働環境を整備し、利益を確保しなければ、観光産業が日本の基幹産業となったときにわれわれがその場に立っていないとの危機感がある。地域の観光振興にあたる外国人就労者の人材確保の見通しについてご意見をうかがいたい」とあいさつ。
多田計介全旅連会長は「民泊問題から外国人就労者の受け入れ態勢の整備強化に問題がシフトする中、外国人労働者の雇用受け入れの枠組みに新たな光明が出てきた。建設的な意見交換の場となることを期待する」と述べた。
タウンミーティングでは、菅沼蔵人・ハノイ大学客員教授が「外国人人財採用の現状と他の業界の動向について」、竹村奉文全旅連アドバイザーは「越（ベトナム）日連携協定に向けた取り組み」について説明した。
松村ブロック会長（右）
