全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連、多田計介会長）は10日、令和2年度通常総会を東京都内で行った。新型コロナウイルス感染症の影響で、47都道府県の旅館ホテル組合から徴収する会費賦課金を5割減額する予算案を決議。6月11日に予定していた全国大会は9月24日に延期した。
新型コロナウイルス感染症の影響で、議決権を持つ47都道府県旅館ホテル組合の理事長ら代表はほぼ全員、書面での参加となった。
令和2年度収支予算案では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、47都道府県旅館ホテル組合の負担を軽減するため、同年度に限り会費賦課金を5割減額。ただ、会費賦課金収入は収入全体の2割に満たないため、予算全体は大きな減額とはならない。
令和2年度事業計画は19項目からなる。前年度に続き、「全旅連組織の強化」「税制改正要望の実現」「政策的課題への対応」「融資制度の改善」などに取り組む。
6月11日に予定していた全旅連第98回全国大会は新型コロナウイルスの影響で9月24日に延期した。会場は山口県下関市の「生涯学習プラザ」（式典）、「海峡メッセ下関」（懇親会）で変わらない。
