全国観光圏推進協議会、13観光圏の取り組み紹介

  • 2018年10月3日

セッションで意見を述べる各氏

 全国観光圏推進協議会(会長、小林昭治・八ヶ岳ツーリズムマネージメント代表)は9月21日、東京ビッグサイトで「全国観光圏シンポジウム&セミナー2018」を開催。日本版DMOの先行事例とされる全国13観光圏が次世代のブランド観光地域づくりの取り組みなどを紹介した。

 1部のテーマは「インバウンド誘致の取り組み」、2部は「世界水準の日本版DMOのあるべき姿とは」。

 2部の冒頭であいさつした小林会長は、国内外の来訪客から選ばれる地域になるには「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりを具現化した滞在交流型観光を実現すべきだと指摘。来賓としてJNTOの遠藤克己統括役が出席し、協議会の活動を高く評価した。

 基調講演した大正大地域構想研究所の清水慎一教授は「国内外から選好されるブランド観光圏(づくり)が究極の目標。住んでよし、訪れてよしがポイントであり、住みやすい地域を作るための手段として観光を使っている。一過性の観光などは頭にない」と述べ、「われわれ(協議会)の観光圏はブランディングである」と強調した。

 セッションでは13観光圏の代表らが活動や目的をスライドを使って紹介。13観光圏は宿泊施設の品質認証制度「サクラクオリティ」を導入しているが、参加施設数は17年度で104施設、18年度は63施設が参加する予定で、着実に増えていることなどが報告された。


セッションで意見を述べる各氏

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