斉藤鉄夫国土交通相は2月17日の記者会見で、実施中の観光需要喚起策「全国旅行支援」について、予算に残額がある都道府県については、4月以降も実施可能との考えを示した。今後の消化状況にもよるが、多くの都道府県で年度をまたぐ可能性が高いとみられる。
全国旅行支援について斉藤国交相は「都道府県ごとの状況にもよるが、少なくとも年度内は実施できる見込み。各都道府県の予算がなくなり次第、順次終了する。その上で、年度末の時点で残額が生じる場合には、一定の手続きのもと、都道府県において4月以降実施することは可能だと考えている」と述べた。
