政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた水際対策として、米国、中国（香港、マカオ含む）、韓国、台湾、英国など49カ国・地域に14日間以内に滞在歴がある外国人の入国を原則として拒否する措置を開始した。すでに同様の措置を実施している欧州などの国と合わせて、入国拒否の対象は73カ国・地域となった。
新たに入国拒否の対象となったのは、米国、中国、韓国、台湾、英国のほか、インドネシア、豪州、カナダ、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアなど。すでに3月27日からイタリア、スペイン、ドイツ、フランスなどは入国拒否の対象となっている。
入国拒否対象の73カ国・地域から帰国した日本人には空港での検査を実施する。また、全世界からの日本人を含む入国者に対し、検疫所長の指定する自宅やホテルなどで14日間待機し、公共交通機関を利用しないよう要請する。
