観光庁が動画配信で周知
外国人消費税免税制度の改正で今年10月1日から免税販売手続きは全て電子化される。観光庁は電子化に向けて、免税店に参考となる情報を動画（https://www.youtube.com/playlist?list=PLcGUeNijiPUJfwJtze7QZ2Lh06aTlHC6X）にまとめ、動画投稿サイト、ユーチューブで公開している。
購入記録表の作成など書面で行われていた手続きを廃止し、ソフトウェア、アプリケーションなどから購入記録情報を国税庁へ送信する手続きに変更する。今年4月に運用が始まったが、10月には完全に電子化される。
動画は電子化の対応が未実施の免税店を想定して作成。制度変更の概要、利用が可能な免税電子化システムを提供する承認送信事業者などについて説明している。
免税手続きの電子化による変更点は、（1）購入誓約書の作成、保管が不要になる（2）機器によるパスポートの読み取りに伴い、写しの提出、保管が不要になる（3）購入記録表の作成、提出が不要になる（4）購入者への必要事項の説明（口頭、書類）が必要になる―など。
免税販売手続きの電子化に関する情報は、動画のほか、観光庁ウェブサイトのページ（https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/denshika.html）にも掲載されている。
