日本観光施設協会（幾世英夫会長＝京都府・橋立大丸）は2日、令和2年度第1回理事会をオンラインで行い、総会に諮る議案を審議した。2年度は会員拡大に力を入れるとともに業界に打撃を与えている新型コロナウイルス対策に取り組む。
会員拡大は、特に北海道、沖縄の主要観光地の施設に一括で入会してもらうよう、既存の会員から働き掛ける。
コロナ対策では、観光業の他の組織と連携して情報を共有するほか、テレワークの拡大など協会の運営費削減を徹底する。
今年の総会は例年の6月開催を取りやめ、「書面表決」で行う。事業計画、予算案などの審議事項を会員に10日までに郵送。20日までに回収、集約する。
