観官民共同出資の企業再生支援機構は今月中旬をめどに、全国の中小企業の再生を手掛ける専門チーム「中小企業再生支援センター」を設置する。懸案となっている、旅館・ホテルを含めた中小企業案件に対する取り組みがようやく動き出す。
センターには10人程度のメンバーを配置する。各都道府県に置かれている中小企業再生支援協議会(経済産業省所管)と連携しながら、(1)専門相談窓口の設置(2)同協議会、金融機関、自治体などとの連携を円滑に進める地域ブロック担当者を配置(3)企業再生の専門家で構成する「中小企業再生支援キャラバン隊」を組織し、各地で研修会や個別相談会を実施──などに取り組む。
