大規模災害が多発し、企業のリスク管理が叫ばれる中、帝国データバンクはこのほど、事業継続計画（ＢＣＰ）に関する企業の意識調査を行った。ＢＣＰを策定している企業割合は15.0％で、「策定中」「策定を検討している」など策定の意向がある企業と合わせても45.5％と、半数に満たなかった。「ＢＣＰの策定が進んでいない実態が浮き彫りとなった」と同社。
「策定している」企業は昨年5月の前回調査（14.7％）から0.3ポイントの小さな伸びにとどまった。
このほか「現在、策定中」が0.1ポイント減の7.3％、「策定を検討している」が0.4ポイント増の23.2％、「策定していない」が0.3ポイント減の45.3％、「分からない」が0.4ポイント減の9.1％。前年とほぼ変わらない結果となった。
策定していると回答した企業割合を9の業界別に見ると、最も多いのが金融の42.5％。以下、農・林・水産（18.4％）、サービス（17.3％）、製造（17.0％）、運輸・倉庫（16.4％）、建設（14.5％）など。
従業員数別では、千人超が52.6％と最も多く、以下、301～千人43.3％、101～300人28.2％、51～100人20.3％と、規模が大きくなるほど策定している割合が高くなっている。
策定の意向がある企業を都道府県別で見ると、高知が72.5％と群を抜いて多く、以下、滋賀58.4％、和歌山55.6％、岐阜55.2％、奈良と鳥取53.3％など。南海トラフ地震など、今後災害が想定される地域でＢＣＰを策定する割合が高くなっている。
策定の意向がある企業に、事業が中断するリスクに備えてどのようなことを実施、または検討しているかを聞いたところ（複数回答）、「従業員の安否確認手段の整備」が72.2％とトップ。以下は「情報システムのバックアップ」（61.5％）、「緊急時の指揮・命令系統の構築」（47.2％）、「事業所の安全性確保」（41.4％）、「災害保険への加入」（39.3％）、「調達先・仕入れ先の分散」（33.5％）などだった。企業がさまざまな対策を行い、リスクに備えている様子がうかがえる。
